ジャパンクリエイトを知る


事業内容


ファクトリー事業・ロジスティクス事業

ジャパンクリエイトのファクトリー・ロジスティクス事業は、工場や物流倉庫等で働きたい優秀な人材を確保しております。工程や業務を一括で外注できる「業務請負サービス」、必要な人材を必要な時に提供する「人材派遣サービス」、短時間勤務希望の未活用人材を組み合わせた「シフト人材サービス」がございます。またフォークリフトの資格を取得しながらお仕事をご紹介できる「フォークリフト教習センター」事業を行っております。

 

人材派遣サービス
厚生労働省委託事業「優良派遣事業者認定」を取得。法令遵守は勿論、労働環境の確保やトラブル予防など、お客さまとスタッフ双方が安心できるサービスを提供しております。また、女性やシニア人材の活用にも最適な「シフト人材サービス」により労働力確保を推進します。


業務請負サービス
お客さまを煩雑でコストのかかる採用やシフト管理、経営上の大きなリスクである雇用リスクから解放し、柔軟な業務変動対応を可能とする業務請負契約に積極的に取り組んでおります。当社は「製造請負優良適正事業者認定(GJマーク)」を取得済みですので安心してご相談ください。様々な業務をワンストップで遂行。経営の合理化に貢献いたします。


フォークリフト教習センター事業
当社は人材サービス企業として初めて「フォークリフトセンター教習センター」を開設しました。オペレーター育成のほか、資格保持者の派遣、物流業務の請負、熟練講師によるペーパードライバー講習や企業向け安全トレーニングサービスを提供し、物流業界における人材供給や安全性向上に貢献しております。


グローバル事業

優秀な外国人営業・管理社員を配置。独自の採用ネットワークによる強力な採用力で人材を確保いたします。配属後も外国人担当による万全のフォローを実施。また海外(ベトナム・韓国)高度新卒人材紹介サービスにより、国内技術者の不足や人材グローバル化戦略にも対応いたします。また翻訳通訳サービスによりお客さまの海外関連業務をバックアップします。

 

海外人材紹介・派遣サービス
ベトナム国内トップレベルの理系学生を擁するホーチミン国家大学との共同事業で、当社監修の独自カリキュラムを履修した新卒者の紹介を行っており高い評価を頂いております。更に、韓国・永進専門大学とも提携しております。また人手不足という社会問題解決のため、労働制限の無い海外人材、永住権を保持する海外人材の積極的な活用を提案しております。社内に専門外国人スタッフ(中国、ベトナム、ネパール、インドネシアなど)を配置し、業務に関わる翻訳・通訳から労務管理業務まで対応しております。


翻訳・通訳サービス
40年以上にわたり大手企業や官公庁をはじめ累計85,000件以上の豊富な実績を積み上げて参りました。翻訳サービスの国際規格「ISO17100」を取得し、プラント建設・土木建築・機械・製造など経験豊富な技術翻訳で高い評価を頂いております。労働者派遣契約により、高スキルの社内翻訳者・通訳者の派遣も可能。観光アテンドから政府要人の会議通訳まで、最適な人材をご用意します。また海外への派遣はもちろん、海外在住の現地通訳スタッフをご案内するなど様々なニーズに対応いたします。


あなたのBESTへのかけ橋


ジャパンクリエイトは、「ファクトリー・ロジスティクス事業」(製造・物流業向け人材サービス、フォークリフト教習センター等)「グローバル事業」(海外人材紹介、翻訳通訳サービス等)を中心に構成されています。

 

全国ネットワークを活かし幅広い業種に対応が可能です。お客様や働く方にとって価値のあるサービスの提供を目指しております。

会社概要


社名 株式会社ジャパンクリエイト
本社

〒532-0002 大阪府大阪市淀川区東三国4-3-1グロリア240 3F

本社機構

北日本事業統括部・東日本事業統括部・西日本事業統括部・キャリブレーション事業部

【営業本部】

営業開発部

OS推進部

【業務本部】

海外事業部(海外事業グループ、技能実習・特定技能推進グループ、翻訳センターパイオニアグループ)

CSR推進部(コンプライアンス推進グループ、安全衛生推進グループ、キャリア推進グループ)

採用企画部

管理グループ

代表者

代表取締役社長 加藤 智

事業内容

労働者派遣業 / 業務請負業 / 人材紹介業

(製造・物流・官公庁・事務・エンジニア)

労働者派遣許可番号(派)27-300717

有料職業紹介事業許可番号 : 27-ユ-300414

設立

2001年(平成13年)8月

資本金

4,000万円

経営理念


社業を通じて日本経済の発展に貢献する

経営方針


お客さまを大切にする


顧客満足の追求を通じて
価値あるサービスを展開する。

企業は人なり


顧客責任のある社員の教育・育成を
通じて社会に広く人材を輩出する。

適正利潤の追求


法令を順守した事業運営を通じて
適正な事業利潤を確保する。